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桐生市と市章脱温暖化




地球温暖化
温暖化による氷河崩壊  地球温暖化とは、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象のことで、単に「温暖化」とも言います。20世紀後半に入り、極地の氷河崩壊、海 面の上昇、異常気象、生態系の変化等の問題が世界各地で顕在化し、この問題が地球規模で取り上げられるようになりました。大気や海洋の平均温度の上昇その ものに加えて、動植物等一連の生態系の変化、海面上昇による海岸線の浸食といった、気温上昇に伴う二次的な諸問題を含めて今日「地球温暖化問題」と呼ばれ ています。21世紀に移り、温暖化が将来の人類や環境へ与える悪影響を考慮して、世界各国で対策を立て実行され始めていますが、一方で、その対策コストが 甚大で、その負担や政策的な優先度に関して国際的な議論が行われているところです。

日本の取り組みと「脱温暖化2050プロジェクト」
脱温暖化2050プロジェクト 日本では、環境省が中心となって「脱温暖化2050プロジェクト」が2004年にスタート。2007年2月に中間報告を公表し、「我が国が、2050年までに主要な温室効果ガスであるCO2を70%削減し、豊かで質の高い低炭素社会(=Low Carbon Society)を構築することは可能」と結論づけています。
 報告書の中では具体的に、日本における中長期脱温暖化対策シナリオ構築のために、技術・社会イノベーション統合研究を行い、2050年までを見越した日 本の温室効果ガス削減のシナリオとそれに至る環境政策の方向性を提示。技術・制度・社会システム等を横断した整合性のある実現性の高い中長期脱温暖化政策 策定を提示しています。CO2排出量70%削減は、エネルギー需要の40~45%削減とエネルギー供給の低炭素化によって可能となること、2050年 CO2排出量70%削減に関わる技術の直接費用は年間約6兆7千億円~9兆8千億円であること、これは想定される2050年のGDPの約1%程度と見られ ること、などを指摘。今のままの高炭素排出インフラへの投資を継続しないために、早期に低炭素社会のイメージを共有し、国土設計、都市構造、産業構造、技 術開発等に関する長期戦略を立て、計画的に技術・社会イノベーションを実現させる必要がある、としています。

地域力による脱温暖化と未来の街-桐生の構築
EVバス 実装実験 桐生市  こうした世界各国や我が国の脱温暖化に対する取り組みの大きな流れを受け、桐生地域でも群馬大学(大学院工学研究科・宝田恭之教授)を中心に産学官民の地 域の力を結集した脱温暖化に対する取り組みが始まっています。 このプロジェクトでは、桐生のような地方の中規模都市では、生活形態や都市構造がマイカー 中心となっていて、マイカーからのCO2排出量が極めて高いことに注目。一方で高齢化に伴い市民の足としての公共交通の整備が不可欠ですが、その維持が難 しい現状があります。
 この2つの課題を同時にクリアする対策として、「観光振興による街の再生」という要素も組み入れ、EV(=Electric Vehicle、電気自動車)の導入によって低炭素型の交通インフラを整備し、暮らしやすいコンパクトな低炭素型都市の構築を目指しています。特に市内の 基幹交通インフラとして、10人乗りの低速電動コミュニティバス(eCOM-8)を地域の企業、自治体、住民の協力を得ながら開発、運用試験を行っていま す。
 ㈱桐生再生では、このプロジェクトの一翼を担い、EVバス運行の実施主体として、桐生市から運行業務を委託され、毎週木~日の間、主に旧市街を巡回するコースでの実際の運行を行っています。


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